ドナルド・トランプが米大統領に返り咲いたら、副大統領候補の上院議員J・D・バンスと自身の双方が熱望するドル安を実現できるのか。両者の考えはもちろん、米国の製造業はかつての栄光を取り戻さねばならず、それには高関税を導入しドルを切り下げるのがいちばん、というものだ。
ネバートランプ(トランプは絶対にダメ)派からフォーエバートランプ(トランプよ永遠なれ)派に転向する旅路の中で、バンスはドル高が米国の労働競争力を損なっていると繰り返してきた。対する評論家の反応は、米国の大統領にはグローバルな為替市場を動かす力はほとんどない、という指摘に大部分集中している。トランプ減税と関税の脅威は実際には金利を押し上げ、さらなるドル高につながると予測する向きも多い。
ただ、トランプの思考の誤りが矢継ぎ早に指摘される中で十分に注意が向けられていないポイントがある。欧州やアジアでの旅行の安さに大はしゃぎしている米国人がよく知っているように、現在のドルはとても高いという点だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら