世界で勝てる企業が第一、雇用保護ありきではない--産業革新機構社長　能見公一

──先ほど社長は「過剰プレーヤー問題」の解消をメリットの一つに掲げました。しかし中小型液晶はすでに業界内で自然淘汰が進んできた。この投資は消え行く企業を温存させるという形にはなりませんか。

いわゆる「ゾンビ企業」批判があるが、注意深く選んでいるつもりだ。正直、左前になったから投資してくれ、という案件は機構にいっぱい寄せられてくる。だけどそういうものは全部断っている。私自身、機構の社長に就任したとき、経産省にくぎを刺した。「ゾンビ企業を作るつもりはない。嫌だったら私のことをクビにしてくれても構わない」と。

──ジャパンディスプレイへの期待についてはどうですか。

技術もプライドも高い３社が一緒になる、という大変な再編が実現できたのは「世界で戦える日本企業になる」という理念が各社と共有できたから。日立さんも、ひょっとしたら鴻海（ホンハイ）（台湾）にぱっと売ったほうが楽だったかもしれない。しかし、目先の金勘定を超えた「思い」が伝わった結果だと思っている。３社の調整は容易ではないだろうが、きっとやっていけると思う。

のうみ・きみかず
１９４５年生まれ。６９年、東京大学農学部卒、農林中央金庫入社。２００４年、農林中金全共連アセットマネジメント社長、０６～０８年、あおぞら銀行代表取締役副会長、会長。０９年７月、資金運用の手腕を買われ産業革新機構社長に。

（聞き手：西澤佑介、前田佳子　＝週刊東洋経済2011年10月8日号）