金に目がくらんだ理事長の｢強引な営業に不当解雇｣､とある通信制高校の現実 現場を知らない経営者が舵取りをした弊害とは

「営業強化」のため増額されたバックマージン

「絶対に身バレしないようにしてほしい」

勤務する通信制高校の現状を、「教員のリアル」体験談募集フォームに投稿してくれた角田さんの第一声だ。投稿内容がスキャンダラスだっただけに無理もないが、同僚の不当解雇を目の当たりにしたこともあり、報復を恐れている様子がうかがえた。

角田さんの意向を汲んで具体的な言及は控えるが、角田さんの勤務校はいわゆる「広域通信制高校」だ。全国の生徒を募集対象としており、生徒数も多い。

「通信制は『学校に通わなくてもいい』と勘違いされることが多いですが、スクーリングと呼ばれる面接指導を受けるため、一定の回数は通学する必要があります。広域通信制高校は本校舎以外に、スクーリングができる『面接指導等実施施設』と連携するか、もしくは分校を設置しています」

加えて広域通信制高校に欠かせないのが、勉強や精神面の支援を行う「サポート校」だ。高校卒業資格を取得するには、スクーリングやオンラインでの遠隔学習を受けるだけでは足りない。レポートと呼ばれる添削指導を受け、単位認定試験をクリアする必要がある。

「生徒が在宅で1人で高卒資格を取得するのは、かなりハードルが高いのが現実です。また、不登校の生徒もどこかで友達や人間関係の構築を求めており、サポート校に通うケースが多いのです。サポート校の中には、フリースクールを兼ねているところもあります」

サポート校は全国に1500カ所以上あるとされるが、法的には学校ではない。サポート校にメインで通っていても、高校卒業資格を付与するのは連携する通信制高校だ。角田さんの勤務校の体制が変質していった要因も、この構造にある。

「私立の通信制高校は、全日制の私立高校と比べて国から交付される補助金が非常に少ない。サポート校との提携を増やして生徒数を確保しなければ、運営を継続できません。そこで、指導料という形でサポート校にバックマージンを支払っていたのですが、あるときから『営業強化』と称して、この金額が大きくなっていったんです」

「やりやすい体制」のため、ベテラン教員を不当解雇

バックマージンの金額が増えたきっかけは、前理事長の急死だった。民間企業の経営者だった前理事長は、教育への情熱から通信制高校を設立。全日制よりもゆとりある教育が可能な通信制の特徴を生かし、不登校や引きこもり、発達障害の生徒などの受け入れに尽力してきた。フリースクールも兼ねた運営など、その教育方針に賛同して連携しているサポート校も多かったという。