京大総長｢多様性確保｣の本気､理･工学部入試で導入の｢女性枠｣について語る ｢研究力が落ちる｣｢逆差別｣の声は的外れな批判
欧米型のフレキシブルな研究体制をつくりたい
――今改めて「世界に伍する研究大学」を目指されていますが、これまでも数々のノーベル賞受賞者を輩出されるなど、日本を代表する研究大学として知られています。京大の歴史的な研究の特色や強みについてお聞かせください。
京大が創立されたのは明治30年、日本で2番目の帝国大学としてスタートしています。東大は官僚をはじめとした政治社会のリーダーを育成する一方、京大は研究者を育てる研究型大学として誕生しました。当初は西洋の最先端の知識や成果を輸入し、日本に内在化することを進めていましたが、国力が増す中で、日本独自の研究をする風潮が生まれました。
当時の学内はまさに「パイオニア精神」に満ち溢れていたと言います。そうした風土の中で、日本初のノーベル賞受賞者も生まれたのです。私も常々先輩から「自分の学問を開拓しろ」と言われてきましたが、そうした独創性を重んじてきた伝統が今も息づいています。
京都大学 総長
医学博士。専門は免疫学。1975年京都大学医学部卒業後、アメリカ・アルバートアインシュタイン医科大学研究員、自治医科大学助教授などを経て、1992年京都大学医学部教授に就任。2010年以降、同大大学院医学研究科長・医学部長、理事・副学長、プロポストなどを歴任し、2020年10月より現職
――その一方で、世界大学ランキングを見ると、アジア圏の大学と比較してもランクが落ちますが、この状況をどう捉えていますか。
確かに問題点があります。まず日本の研究型大学とは言っても、西洋から輸入したシステムであり、明治後半からその体制はほとんど変わっていません。1990年代に国立大学で大学院重点化が行われ、それは私も当時は現役の教授として大きな変化だと感じていましたが、改めて振り返ると体制はほぼ変わっていないんですよね。
20世紀までは「屋根裏部屋で大発見」といった成果も実際あり、研究はローカルな体制でも効率よく行うことができました。しかし、21世紀に入ると、それが通じなくなった。科学技術が高度に専門化・システム化する中、欧米の大学は柔軟に変革を遂げてきましたが、その動きに対応できる体制を日本はつくれなかったのです。それが京大をはじめ日本の大学全体の大きな課題だと感じています。
――2020年に総長に就任されて以降、任期中の基本方針として「教育・研究支援体制の再構築」「人材多様性の確保」「財政基盤の強化」を掲げられています。これまでの取り組みをどう評価されていますか。
まだ50点です。マインドが醸成され、具体的な動きも出てきていますが、3年ほどですべてをガラッと変えることは難しく、形になるにはもう少し時間がかかるでしょう。
とくに先ほど申し上げたように、理系の研究体制は変える必要があると考えていますが、理解を得るのがなかなか難しい。しかし、教授・准教授・助教の3～5人で構成する昔ながらの小講座制では、もはや最先端のサイエンスには対応できません。
