中国CATLが｢洋上風力発電所｣を自ら建設の狙い 総投資額2680億円｡本拠地の福建省の沖合に

中国では「CO₂排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを目指す」という（習近平国家主席が2020年9月に打ち出した）国家目標の達成に向け、風力発電所の建設が急増している。

国家能源局のデータによれば、2023年に中国国内で新設された風力発電装置の設備容量は7500万kW（キロワット）を超え、同年末時点の（既存設備を含む）総設備容量は約4億4000万kWに達した。

福建省は、中国のなかでも洋上風力資源に恵まれた地域の1つだ。中国本土と台湾の間の海峡を通り抜ける風が、地形の影響を受けて風力を増すため、沿海部では「レベル7」以上の強風が吹く日が年間100日を超える。

国有送電大手の国家電網のデータによれば、福建省の洋上風力発電所の設備容量は2023年10月時点で321万kW。省別のランキングでは首位の江蘇省、2位の広東省に次ぐ第3位につけている。

｢新エネ･シフト｣加速への野心

CATLは2022年、寧徳市だけでなく山東省済寧市、江西省宜春市、広東省肇慶市などで太陽光発電所や風力発電所などの建設を進める計画を発表した。これらはいずれも、CATLが大規模な電池工場を構える都市だ。

CATLが本拠を置く福建省寧徳市には、同社を頂点とする電池関連産業が集積している（写真は寧徳市政府のウェブサイトより）

同社はEV（電気自動車）用の車載電池にとどまらず、EVのシャシー（車台）や発電所向け蓄電システムなどに事業領域を貪欲に広げてきた。

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「再生可能エネルギーと蓄電システムを組み合わせ、（火力発電などの）化石燃料に頼ったエネルギーシステムを置き換えることで、様々な分野における新エネルギー・シフトを加速させたい」

CATLの董事長（会長に相当）を務める曾毓群氏は、2021年に公の場でそう語っており、事業拡大への野心はとどまるところを知らない。

（財新記者：盧羽桐）
※原文の配信は1月30日