松本人志氏の活動休止で一般企業が学ぶべきこと 即座に｢事実無根｣と強く否定することの是非

（写真：metamorworks／PIXTA）

ダウンタウン・松本人志氏が、『週刊文春』による性行為強要疑惑報道を受けて芸能活動の休止を発表し、波紋が広がっています。今回の件から企業が学ぶべき点について考えてみましょう。

「事実は一切ない」とは？

まず、企業は「危機管理」のあり方、とりわけ初期のクライシスコミュニケーションを見直す必要がありそうです。

今回、松本氏が所属する吉本興業は、『週刊文春』が発売された12月27日、「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」と記事を強く否定しました。

ただ、「一切ない」というのが「女性と会ったという事実がない」のか、「会ったが、性的関係を持ったという事実がない」のか、「性的関係を持ったが、強要したという事実がない」のか、まったく不明。そのためマスメディアやSNSなどでさまざまな臆測を呼びました。

また、松本氏に女性を紹介したとされるスピードワゴン・小沢一敬氏が所属するホリプロコムは1月13日、小沢の活動自粛を発表しました。ついその4日前の9日に「小沢の行動には何ら恥じる点がない」として活動継続を発表したばかりで、ネット掲示板やSNSでは「やっぱり恥じる点があったのね」という臆測を呼んでいます。

もちろん、臆測はあくまで臆測です。しかし、コンプライアンスを重視するCMスポンサー企業は、松本氏・小沢氏を番組に起用することに難色を示しました。現実に大損害を被ることになった今回の吉本興業・ホリプロコムの初期対応は、不適切だったと言わざるをえません。