ロームと東芝､半導体の共同生産に経産省が補助 事業総額は3883億円､経産省が最大で1294億円を補助

（撮影は左写真：梅谷秀司、右写真：東洋経済オンライン編集部）

ロームと東芝デバイス＆ストレージは8日､パワー半導体を共同生産すると発表した。事業総額は3883億円で､経済産業省が最大で1294億円を補助する。

発表によると､ロームグループのラピスセミコンダクタの宮崎第2工場と加賀東芝エレクトロニクスの工場で製造を分担する。総事業費の約3分の1を経産省が補助する。

国内メーカー同士の連携が不可欠

パワー半導体は電気自動車（EV）などに欠かせない部品だ。脱炭素化に向けて国内自動車メーカーがEVの製造を増やすなど需要が高まる中､国内で安定供給できる体制を構築する狙い。

西村康稔経産相は8日の会見で､パワー半導体は｢日本企業全体として一定のシェアがある｣としたものの､世界上位の企業と比べて劣後している面があると指摘。｢パワー半導体の国内メーカー同士の連携が不可欠だ｣と説明した。経産省の担当者は､各社と協議をしており､今後もこうした案件を作っていきたいとした。

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著者：望月崇