世界から30年遅れ､精神科医が警鐘｢日本版DBS｣で子どもの性被害は防げない 依存性高く累犯つながりやすい性犯罪防ぐには
小児性愛者は「子どもと接する仕事」に就く傾向が強くなる
大手中学受験塾の元講師による盗撮事件、東京・練馬区の区立中学校校長による性的暴行疑いなど、教育現場での性犯罪が相次いでいる。警察庁によると、2022年における児童買春事犯等の検挙件数は2206件、検挙人員は1649人、被害児童数は1461人となっている（警察庁「令和4年における少年非行及び子供の性被害の状況」）。だが明るみに出る被害は氷山の一角といわれる。
性暴力加害者の再犯防止に取り組む、精神科医でNPO法人性障害専門医療センター（SOMEC）代表理事の福井裕輝氏は、現状について次のように話す。
「一般人口の約5％が、子どもへの性的嗜好を持つ小児性愛者だというデータは、世界的に共通しています。そうした人たちは、必ずしも初めから加害の意図を持っていなくても、子どもと接する仕事に就く傾向が強くなります。そのため教育や保育の現場では、一般人口比より小児性愛者の比率が高いと臨床現場の経験から感じています。子どもへの性的嗜好を持つ人が必ずしも加害者になるとは限りませんが、リスクは高まります。こうした話をすると、そんなに多いのかと驚かれます」
実際に性被害に遭っても親には言いづらかったり、とくに男児の場合は親が深刻に受け止めないなど、被害が表に出づらい現状があるという。「それでもしだいに全体の意識が変わってきたために、ジャニーズの性加害問題も明るみに出てきたのだと思います」と話す。
世界から30年遅れの「DBS」の効果は疑問
現在、政府が検討中の「日本版DBS」の元になる「DBS」（Disclosure and Barring Service）とは、イギリスで導入されている前歴開示・前歴者就業制限機構が行う前歴開示のことで、就業の際に性犯罪歴などがないことを確認する制度だ。
日本では2021年12月に、こども政策の基本方針が閣議決定され、そこに日本版DBS創設が盛り込まれたことから動きが加速した。こども家庭庁の有識者会議の報告書では、DBS利用は学校・保育所・児童養護施設などに義務づけ、塾や学童クラブ等は任意。確認の対象は性犯罪の前科のみで、不起訴処分や行政による懲戒処分などは含めないとしている。
NPO法人性障害専門医療センター（SOMEC）代表理事、精神科医
1999年京都大学医学部卒業後、京都大学医学部附属病院に勤務。医学博士（京都大学）。専門は司法精神医学、神経科学。2003年法務省 京都医療少年院、2007年厚生労働省 国立神経センター（現・国立精神・神経医療研究センター）を経て、2010年性障害専門医療センターを設立。性犯罪歴・性依存のある人や、ストーカー行為を繰り返す加害者の診療にあたる傍ら、司法精神科医として犯罪者たちの精神鑑定を行う。内閣府「性犯罪被害者支援に関する検討委員会」「性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業審査委員会」委員、警察庁「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会」委員などを歴任
（写真：福井氏提供）
