性の話を｢普通にできない｣日本､先進国の性教育との差は何か ソウレッジ ･鶴田七瀬｢包括的性教育｣必要な訳
性被害はひとごとではないのに、性教育はどこかひとごと
性に対する禁忌の念が強い日本。これまでは子どもたちへの性教育もあまり積極的に行われてこなかったが、2021年から文部科学省が「生命（いのち）の安全教育」の段階的導入を決定した。子どもたちが性犯罪や性暴力の被害者・加害者、そして傍観者にならないよう、教育を充実させ、相談の場を設けることなどを目的としている。
だがこの「生命の安全教育」でも、いわゆる「歯止め規定」は撤廃されなかった。これは受精や妊娠を教えながら、そこに至る性交についての言及に「歯止め」をかけ、授業では扱わないというものだ。また、教員養成課程には性教育の必修科目が設けられておらず、教員自身が指導法を学ぶ場もない。
21年1月に公益財団法人「プラン・インターナショナル・ジャパン」ユースグループが実施したアンケートでは、高卒相当の年齢の回答者の68％が性教育を「重要である」と感じながら、自身が受けた性教育について27％が「内容が不十分である」と答えた。さらに性教育を「身近である」と回答したのは19％にとどまった。必要性が意識されているにもかかわらず、性教育はどこかひとごとのように、遠慮がちな扱いをされているのが現状だ。
こうした状況を変えるべく活動するのが、一般社団法人ソウレッジの代表を務める鶴田七瀬氏だ。同氏が性教育に関心を抱いたのは、学生時代に、性被害がごく身近なものだと気づいたからだった。
「大学3年の時、友人から長く性被害に遭っていることを打ち明けられました。そのこと自体もショックでしたが、彼女がずっと相談できずにいたこと、そんなタブー感を抱かせていた自分や、社会のあり方についても考えさせられました。また、その話を聞いて、自分にも似たような経験があることに気がついたのです。知識がないために、自身の性被害にも無自覚だったのだと」
鶴田氏のこの言葉に、思い当たることがある人も多いだろう。それでもほとんどの人が沈黙してしまうことに、声を上げていこうと思えたのはなぜなのか。
「強いて言えば、私はあまり人目を気にせずに行動できるタイプだということがあるかもしれません。もともと子育てや教育などに関する社会問題に関心があったので、それまでの学びや当事者意識、自分の性格も含めて、性教育は自分に向いている分野かなと思ったのです」
「人目が気になる」ことは、性の話題を扱う際の大きなハードルだ。だが鶴田氏はそうしたことよりも、「自分が納得できること」を追求したいという思いが強かった。
（写真：ソウレッジ提供）
