脱･事務方｢大学職員｣に求められる変化､生き残りに不可欠な｢組織運営のプロ｣ 志願者数増加に頼る､量のアプローチには限界

大学職員に高度で専門的な業務が求められるように

わが国の大学業界は今後、ますます厳しい状況に直面します。1992年に約205万人だった18歳人口は減少の一途をたどっており、2024年現在、約106万人。2065年には68万人程度まで落ち込むと推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）。

短大や女子大をはじめ、学生募集停止の報道を目にする機会も増えました。社会状況の変化に合わせて、大学の教育や研究のあり方も見直しを進めていく必要があるでしょう。

大学組織の今後を考えるうえで注目されているのが、大学職員の方々です。文科省によれば教員や技術者、医療スタッフなども含め、大学に勤務している方は約45万人。このうち9万5000人ほどが、いわゆる事務職員としての大学運営業務に従事しています（文部科学省「学校基本調調査」）。

私も元・私立大学職員です。一昔前の大学職員は文字どおりの「事務方」として、教員たちや経営陣による大学運営を補助する立ち位置に徹することも少なくありませんでした。重要な意思決定は教員が行い、職員はそれを受けて動くことが多かった。しかし大学を取り巻く状況の変化もあり、職員の職務も変わってきました。

現在では入学者の確保や受け入れ、学生支援、留学サポートなどの国際支援、財務、寄付金獲得、就職・キャリア支援、各種調査など、各分野で高度で専門的な業務が求められるようになっています。

教員が教育および研究のプロだとしたら、職員には組織運営のプロとしての姿勢や業務スキルが求められています。より少ない人数で、より高度な業務を遂行するための効率化や合理化も必要になるでしょう。生き残りを懸けて大学改革を進めようとするのなら、職員の活躍は不可欠です。

とはいえ、そこにはいろいろと課題も多いようです。私は2023年7月に『大学職員のリアル』（中公新書ラクレ）という書籍を出版しました。数十人の現役大学職員にインタビューを行いながら、大学職員の現状と今後をまとめたのですが、同書ではこんな事例もご紹介しました。

国立と私立では規定のあり方や必要な書類の数に違いがある、という要因は大きいかと思いますが、「本当にそのやり方は今後も必要なのだろうか？」と考えさせられる事例です。