5億円も公費投じる真の狙い､港区｢中学で海外修学旅行｣から考えるべきこと 公立で本当に必要？批判する人に欠ける視点

全区立中学校で海外修学旅行は都内初

「公立中で海外に修学旅行に行くなんて、自分たちの時代では考えられなかった」
「私たち高齢者世代にお金を使ってほしい」
「うちの子は、海外旅行に行ったことがないが大丈夫か？」
「私立校にも補助を考えてほしい」

今年9月に「全区立中学校で来年度、海外修学旅行を実施する」と公表して以降、港区にはこんな声が寄せられているという。SNSなどでも「大賛成」「うらやましい」「さすが港区」、「費用が高すぎる」「お金のある港区だからできること」「地方ではできない」「自治体格差を感じる」など賛否両論で盛り上がった。

修学旅行先といえば今でも京都・奈良が定番だが、全区立中学校で海外に修学旅行に行くとなれば、港区が都内初。全国的に見ても、海外修学旅行を実施している学校は私立がほとんどだ（公益財団法人日本修学旅行協会「2019年度実施海外教育旅行の実態とまとめ」）。

港区では2024年度、区立中学校の3年生、全760名を対象に海外修学旅行を実施する。行き先はシンガポールで3泊5日、気になる費用は1人当たり約50万円を想定している。だが保護者負担は、これまで京都・奈良に2泊3日〜3泊4日で行っていた修学旅行費と同等の7万円ほどに抑え、それ以外の費用を公費で負担するという。

その額、5億1272万1千円。このたび10月6日の港区議会で、令和5年度の補正予算が可決され正式に承認された。今後も議会にていねいな情報共有を行いながら、効果的な実施について詳細をつめていく。

海外修学旅行の訪問国、台湾に次いでシンガポールが多い

公立中での海外修学旅行は前例が少ないだけに、さまざまな意見があるが、本当に大事なのは教育効果にあるのではないだろうか。そもそも港区は、なぜこのタイミングで区立中学校の海外修学旅行実施に踏み切るのか。その前提として港区には、これまで国際理解教育に長く注力してきた歴史がある。

まず2007年から、英語でのコミュニケーション能力育成の一環として「港区小中学生海外派遣」を行っている（コロナ禍は中止）。夏休みに9〜10日間でオーストラリアに行き、ホームステイや現地校での体験入学を通じて海外文化などを学ぶものだ。

対象は小学生40名、中学生40名のあわせて80名。参加するのに英語力は問わないが、区から費用補助もあるため人気のプログラムで、論文や自己PR動画などを提出して審査を受け、選ばれなければ参加することができない。

「もともとオーストラリアの海外派遣事業では“全員”連れて行くことができていないという思いが少なからずありました。国際理解教育を充実させるためにも、全員に経験してもらいたい、修学旅行ならばそれができると考えています」と話すのは港区教育委員会の篠﨑玲子氏だ。

具体的にどんな経験をしてもらいたいのか。これまで港区では、日常の学校の授業でも英語教育を充実させてきた。小学校では1年生から生活科の時間で週2時間「国際科」として英語を学ぶ。英語が教科として必修化される3年生からは、英語科にプラスして週1時間「英語科国際」という授業を設けている。各学校に専属で1〜3人のALT（外国語指導助手）も配置しており、通常の授業でもネイティブがいる環境で英語を学ぶことができるのも特徴だ。

「授業で培った英語でのコミュニケーション能力を元に、これまでも学校ごとに英語でのプレゼンや劇などを実施してきましたが、英語でのコミュニケーション能力を発揮する、また国際人育成事業の集大成として海外修学旅行の実施を決めました。行き先をシンガポールにしたのも、英語が公用語の1つになっていて英語を活用した体験ができるからです」