｢都市vs地方｣生まれによる教育格差の深刻度 ベストと思う進路でも出身地域で差がある理由

「出身家庭の社会経済的地位」が高いほど教育達成に有利

教育の機会均等――。社会的地位や性別、居住地などに縛られず、教育を受ける機会を平等に保障するというこの考え方は、憲法および教育基本法に明示されている。しかし現実には、親の所得を含む社会経済的地位によって、教育の機会均等を享受することが難しい子どもたちがいる。

「生まれ育った家庭と地域、それに性別といった本人に選ぶことができない初期条件である“生まれ”によって、将来の選択肢が実質的に制約されている現実が海外と同じく日本社会にもあります」

こう話すのは、教育格差の実態に詳しい早稲田大学准教授の松岡亮二氏だ。「結果」である学力や学歴などが「同じになればよい」という主張ではなく、あくまで“生まれ”によって結果に差のある実態があることをあらゆる議論の前提にしたいという。

早稲田大学 准教授 松岡亮二
（写真：松岡氏提供）

例えば、家庭の社会経済的地位（Socioeconomic status：SES）には格差がある。SESとは、親の所得や学歴、職業など、経済的、文化的、社会的な要素を統合した概念で、SESが高いほど子どもにとって教育に有利な条件といえる。

日本でも昔から指摘されてきた点ではあるが、大学進学率も上がり、少しずつだが格差が解消されつつあるという印象を受ける。はたして実際はどうなのか。

「データを見ると、戦後日本社会のどの世代であっても“生まれ”による格差があります。父親が大卒かどうかといった単純な分類や、より精緻な分析で見ても、教育格差という傾向は戦後ずっと解消されていません。出身家庭のSESによって子どもの人生の可能性が制限されている実態があるわけです」

例えば、2015年に実施された社会調査によれば、全体の大卒率は父子それぞれの世代で高くなっているが、父親が大卒か非大卒かによって子どもの最終学歴に大きな差があることは、世代によって変わっていない。こうした出身家庭による結果の差は、母親の学歴や15歳時点の豊かさなど別の指標を使っても確認できるという。もちろん、親が中卒や高卒でも、子どもが大卒になっていることもある。だが、全体の傾向としては“生まれ”によって相対的な有利、不利があることに変わりはないということだ。

三大都市圏別・人口規模別、どちらでも都市部が有利

一方、出身地域は生まれ育った地域のことだ。昔に比べて大学進学率は全体的に上昇しているが、都市出身か、地方出身かで最終学歴には差があるという。その背景について、松岡氏はこう説く。

「大卒が多い都市と、そうでない地方とでは、子どもが進路を考えるときに参考となる主なロールモデルが異なります。地方では親や近所に大卒者がいなかったり、大卒が条件となる仕事に就いていなかったりする。また、地方の人口が少ない地域だと、学力に合った普通科の高校が通いやすい範囲にあるとは限りません。地域の産業構造に合わせて、その担い手を育てる商業高校や工業高校といった専門学科が多く設置されている県もあります。専門学科がよい、普通科がよいという話ではなく、地域によって選択肢の数が違うのです。こうした中で自分がベストだと思う進路を選んだとしても、地方ではそもそも現実的に取りうる選択肢に制約があり、最終学歴という結果にも差が出てくると考えられます」