ジャニーズとビッグモーター、渦中の企業の共通点 同族企業、資本関係…相違点はファンの有無?
ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって、第三者有識者で構成される「外部専門家による再発防止特別チーム」がジャニーズ事務所に対して、調査報告書を提出し、記者会見を開いた。
特別チームは調査報告書で、再発防止策の一環として、現社長の藤島ジュリー景子氏の退任を提言。今後行われるジャニーズ事務所による会見では、一部で退任報道が出ているジュリー氏の進退に注目が集まりそうだ。
ところで、ネットの反応を見ていると、保険金不正問題の渦中にある中古車買取・販売大手「ビッグモーター」と似た構図なのではとの指摘が少なくない。どちらも同族企業による不祥事ではあるが、見比べてみると、異なっている点もチラホラ見受けられる。
そこで今回では、いろいろありすぎたこれら2企業を「共通点」と「相違点」という観点から振り返っていきたい。
ジャニー氏の性加害による波紋
特別チームは2023年8月29日、調査報告書をジャニーズ事務所に提出したうえで、記者会見を開いた。チームは、元検事総長で弁護士の林眞琴氏、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏の3人で構成されている。
報告書では、メリー喜多川氏とジャニー氏姉弟の生い立ちから、事務所の沿革、株主構成や経営体制といった会社概要に始まり、ジャニーズJr.(ジュニア)の管理体制について紹介。そして今回の肝である、ジャニー氏による性加害問題に言及していく。
調査協力に応じた被害者へのヒアリング結果を通して、「多数の未成年者に対し、一緒に入浴したり、同衾した上、キスをしたり、身体を愛撫したり、性器を弄び、口腔性交を行ったり、肛門性交を強要したりする、などの性加害を行っていたことが明らかとなった」と説明し、なかには現在もトラウマを拭えない被害者がいることを明かしている。
報告書の終盤では、再発防止策も提示された。外部専門家による被害者救済委員会(仮称)の設置や、人権方針の策定、研修やガバナンスの強化などが挙げられるなか、ジャニー、メリー両氏のあとを継いだジュリー氏の社長辞任も提言されている。
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