GIGAスクール3年目､文科省･武藤久慶が語る｢1人1台端末を使い倒す｣重要性 地域･学校で顕著な差､基本操作に難ある子も

学校で「ICTを賢く使う教育」を充実させる必要がある

――現在、修学支援・教材課長や学校デジタル化プロジェクトチームリーダーのほか、複数の業務を併任されていますが、これまでのキャリアを簡単にご紹介いただけますか。

武藤久慶（むとう・ひさよし）
文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課長、学校デジタル化プロジェクトチームリーダー、学びの先端技術活用推進室長、GIGA StuDX推進チームディレクター
2000年文部省（現・文科省）入省。教育課程企画室係長、行政改革推進室係長を経て04年に米国に2年間滞在し、人事院長期在外研究員 （Harvard Graduate School of Education, Boston College TIMSS & PIRLS Center)として米国の教育政策を研究。帰国後は、大臣官房総務課法令審議室専門官、北海道教育委員会出向（教育政策課長、義務教育課長、学校教育局次長）、初等中等教育企画課 教育制度改革室長補佐、外務省出向、高等教育政策室長、大学入試改革実行プロジェクトチーム企画官、大臣官房総務課副長、初等中等教育局企画官などを経て現職
（写真：文科省提供）

2000年に文部省（現・文科省）入省後、学習指導要領の改訂や研究開発学校、構造改革特区を担当するほか、小中一貫教育の法制化、学校の統廃合や小規模校活性化のガイドライン作成、北海道教育委員会で学力向上の取り組みを推進するなど、主に初等中等畑を歩んできました。その間、米国の教育政策について研究していた時期もあります。

――そうしたご経験を踏まえ、「日本の学校教育のよい点と課題」についてお考えをお聞かせください。

日本の学校教育のよい点は、学習指導要領というナショナルスタンダードがあり、教員の給与も国庫負担制度があるということです。日本にいるとわかりにくいのですが、このことの効果は大きいです。

例えば、米国は州によって、子ども1人当たりの教育費が大きく異なります。それは州の教育予算が固定資産税と連動しているからです。米国に滞在していた際、裕福な学校区とそうでないところとの教育格差を目の当たりにし、日本の教育のよい部分を実感しました。