独自ファンドに手応え、鎌倉市教育長・岩岡寛人が「社会との連携」で得た成果 「個性」や「学習特性」を重視した不登校支援も

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予測困難かつ多くの社会課題が山積する時代となっている今、多様な人材が協働して解決を図ることが求められている。それは教育現場も例外ではない。そこで今回、外部の人材や組織とも積極的に連携しながら独自の教育施策を展開する岩岡寛人氏にインタビュー。2020年に文部科学省から35歳という若さで鎌倉市の教育長に就任して以来、どのような成果を生んでいるのだろうか。

中学3年生で文科省を目指した理由とは?

現在、鎌倉市教育長を務めている岩岡寛人氏は、文科省の若手官僚の一人。東京大学教育学部卒業後、2008年に文科省に入省し、以来、義務教育学校制度や学校規模適正化の指針作り、幼児教育や保育の無償化などのさまざまなプロジェクトの制度構築を担当してきた。在任中には米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の公共政策大学院で修士号を取得している。

鎌倉市教育委員会教育長の岩岡寛人氏

その後、鎌倉市長の松尾崇氏から声がかかり、20年に鎌倉市教育長に着任した。これまでも文科省から地方自治体の教育長に出向するケースはあったが、岩岡氏のように35歳の若さで就任するケースは珍しい。さらに就任以来、「子どもたちが20年後の社会で必要な力」を身に付けるための独自の取り組みを推進し、関係者から注目を集めている。

そんな岩岡氏が、文科省に入って教育行政に携わりたいと考えたのは、中学3年生の時。何とも早い目覚めだが、どんなきっかけで教育に関心を持ったのだろうか。

「小学生の頃から、人の役に立つ度合いが大きな仕事をしたいと思っていました。世の中にはさまざまな社会課題があることを学校で学ぶ中、もしかしたら社会課題をたくさん解決できる人を育てることこそが、役に立てる度合いが大きい仕事ではないかと思うようになったのです」

そこで教育分野、当然ながら教師という選択肢が浮かんできたが、もっと役に立とうとするならば、すてきな教師をたくさん育てる仕事を目指せばよいのではないかと考え、中学生にして文科省を志すようになった。

その後、実際に文科省に入り、さまざまな教育行政に携わってきたが、これまでのキャリアは現在の仕事にどのように生かされているのか。

「教育長の仕事とは、地方自治体において教育行政に携わる仕事です。私は、議会、首長、財政当局、学校、市民などのステークホルダーとどう合意形成をして政策を作ればよいのかといった力を鍛えられてきましたので、組織を動かす行政手腕が問われるという点では、これまでのキャリアが役立っていると考えています」

「“学びのタクト”を子どもに渡す授業」を研究するフェーズへ

その言葉どおり、岩岡氏は教育長に就任してからさまざまな改革を行ってきた。最初に着手したことの1つは、GIGAスクール構想の推進だ。まずはICT環境の整備に力を入れた。

「鎌倉市が導入した1人1台端末はiPadセルラーモデルなので、学校だけでなく、自宅や外でもネットワークに接続できるという強みを持っています。また、学術情報ネットワーク『SINET』に接続するとともに、下流部分も専用回線を確保したので、市内公立の全小中学校において高速で安定した通信ができています」

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