GIGAスクール当初から取り組みにばらつきがあった
──2019～22年度の国立教育政策研究所プロジェクト研究 「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」において、「公正で質の高い教育を目指した ICT 活用の促進条件に関する研究」を担当されました。この研究の背景にはどのような課題意識があったのでしょうか。
GIGAスクール構想が打ち出された19年当時、ICT活用の取り組みは自治体によりばらつきがありました。そうした中、1人1台端末の環境を効果的に活用した授業革新は自治体や学校によって進捗に差が出てくるかもしれない。そんな懸念が出発点となっています。
──「公正で質の高い教育」とは。
教育において「公正」という言葉は、OECD（経済協力開発機構）などの国際機関や諸外国ではよく使われており、主に「自律的な社会参加に必要な基本的な教育機会の提供(必要充足)」と「個人の特性や生育環境の多様性が要因で生じる教育機会の不平等の是正(機会の平等)」といった意味で使われています。
日本でも、子どもの貧困問題の顕在化や外国にルーツを持つ子どもの増加など、政策において公正が重視されるべき状況になってきています。ICTも単に使って終わりではなく、公正で質の高い教育が目指されるべきだと考え、この研究では次のように定義しました。ここでは「公正」という言葉に、お互いを尊重し合う関係づくりや対話を通じて必要充足や機会の平等を目指すという意味もあることを重視しています。
・すべての子どもたちが個々の多様な関心や学び方をお互いに尊重し合うとともに、個々の特性や背景に応じて必要な学びの資源や支援を活用しながら、主体的・対話的に深く学ぶ機会とプロセスを創造し、保障する教育
・国家、地方自治体、学校、教職員等の連携と協働による資源配分や支援を通じて実現する教育
こうした教育を目指すICT活用はどのような条件によって促されるのか。無作為抽出した教育委員会および小中学校の校長を対象に実施した「全国調査」と、児童生徒と教員を対象にした「政令指定都市調査」という2つの量的調査（ウェブ調査）を行って検討しました。
見えてきた「差」と「ICT活用促進のカギ」とは？
──調査の結果、ICT活用の差は見られましたか。
国立教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス博士課程修了（PhD in Social Policy）。日本学術振興会特別研究員、文部科学省生涯学習政策局調査企画課専門職、国立教育政策研究所国際研究・協力部主任研究官、総括研究官を経て、2021年より現職。専門は不平等、貧困、教育に関する社会政策。データを用いて実態を把握しながら、多様な個人を尊重する平等な社会を築くための、政策に応用可能な考え方について研究している
（写真：卯月氏提供）
2020年度の全国調査では、学校単位での社会経済的背景の違いによる差はあまり見られず、市区町村間の差が見られました。社会経済的に不利な市区町村※1は、有利な市区町村に比べ、ICT活用の広がりが部分的に滞っていたのです。
※1 「就学援助利用者割合が高い、または住民の大卒割合が低い」ことを社会的経済的に不利であると定義
しかし、1人1台端末の整備が進んだ21年度以降は、社会的経済的背景による端末活用の差が縮小しました。とくに協働的な学びの促進において、就学援助利用者割合による差が縮小しています。これはGIGAスクール構想の成果といえるでしょう。
──ICT活用を促進するカギは明らかになりましたか。
20年度、21年度の全国調査からは、「社会経済的に困難な家庭環境にある児童生徒には、教員が授業内でより多くの時間を使ってでも丁寧に教える」といった公正さを校長が重視する学校ほど、ICTを積極的に活用している傾向が見られました。ただ、学校の実情はさまざまです。各学校で、異なる背景を持つ子どもたちにどう支援することが公正か、そのためにICTをどう役立てられるかを話し合いながら活用を進めることが重要ではないかと思います。
また、やはりキーパーソンがいるとICT活用が進むことも明らかになりました。とくに小学校では「プログラミング的思考を通じた情報活用能力の育成」、中学校では「問題発見・解決能力の育成」などにおいてキーパーソンがいる学校ではよりICTが活用されています。
キーパーソンは主に、校内での技術的支援や教員への心理的支援のほか、校内・校外のネットワークやプラットフォームの整備などの役割を果たしていることも見えてきました。キーパーソンが動きやすい学校では、「教育委員会や校長が環境づくりや支援体制を整えている」「キーパーソンが複数いる」といったことも聞き取り調査からわかっています。キーパーソンが複数いるとお互いに相談しやすいでしょうし、それぞれの人間関係を通じて周りを巻き込みやすくなり、活用が進みやすいのかもしれません。リーダーシップを分散させる体制づくりはポイントになりそうです。
──ICT支援員の配置や役割についてはいかがでしょうか。
22年度の調査では、住民の大卒者割合が低い市区町村ではICT支援員を配置する割合が比較的低く、ICT支援員の人材が不足している可能性が示唆されました。こうした地域には、ICT支援員の配置支援が必要だと思います。
一方で、小中学校とも、ICT支援員が「操作支援」にとどまらず「授業づくり支援」をしている学校では、学習指導におけるICT活用が進んでいました。とくにICT支援員の在校頻度が高い小学校では授業づくり支援が行われている傾向にあります。中学校では、ICT支援員が頻繁に授業を見学する学校ほど、アプリや教材の提案、他校での活用事例の収集、授業改善の提案といった授業づくり支援を行っていました。ICT活用のカギとなる授業づくり支援を促すには、ICT支援員と学校との信頼関係の構築も大切だといえます。
ICTを授業でうまく活用するのは「ベテラン教員」
──ICTの活用は、児童生徒にどのような影響を与えるのでしょうか。
21年度の政令指定都市調査の結果、授業でのICT活用は、児童生徒の将来への希望※2の形成を促す効果があることが示されました。とくに学習エンゲージメント（没頭して学習に取り組む心理状態）が低い児童生徒ではその効果が比較的大きくなっています。
※2「将来どんなふうに生きていきたいか、はばひろく考えている」「新しいことに挑戦したい」「あんなふうになりたいという理想の大人がいる」「環境問題や差別などの社会問題に取り組みたい」という4つの質問に対する児童生徒の回答で把握
また、授業でICTを活用すると、直後の学習エンゲージメントが向上することがわかったのですが、必ずしも持続的な向上にはつながらない可能性も示されました。日本の子どもたちはまだICTを活用した学びに慣れておらず、情報活用能力が十分に備わっていない段階なので、組織的かつ長期的な情報活用能力の育成支援が必要だといえるでしょう。
──ICTの活用は、教員に対してはどのような影響がありますか。
授業でのICT活用が教員の時間の確保につながっている自治体があります。授業でICTを活用することで、教材配信などの業務も効率化され、授業準備や児童生徒と向き合う時間が確保しやすくなったようです。また、学習評価の充実化などの校務でのICT活用により、そうした時間を確保しやすくなっている自治体もあります。ICTを積極的に活用する学校に話を聞くと、教職員同士の信頼関係があり、わからないことを気軽に聞ける風土があるようですね。
──ICTをより活用するのはどんな教員でしょうか。
同調査では、主体的・対話的・探究的な学びを促す授業スタイルを取る先生ほどICTを活用していることが明らかになっています。また、ICTを使うことで、そうした授業スタイルに変容する傾向も示され、この傾向は50代以上の先生に顕著です。ある校長先生にお話をお聞きしたときも、「ICTの操作がうまいのは20代の教員だが、授業でのICTの上手な使い方を思いつくのは経験豊かなベテランの先生が多い」とおっしゃっていました。
ICT活用促進は「働き方改革」との連動が重要といえる訳
──ICT教育活用を通じて公正で質の高い教育を実現するために、教育現場で大切な工夫は何でしょうか。
ICTを活用した公正で質の高い教育とは、簡単に言えば、学習指導要領にも明記された「持続可能な社会の創り手」になるための学びも促す教育。同プロジェクト研究の観察調査の結果は、子どもたちがICTを活用して課題解決学習を経験するときに理論や概念も学び、それらが活動と相互作用するような授業づくりが重要だと示しています。
そのためには、先生自身も主体的・対話的で深い学びが必要です。実際、教員研修を従来の講義形式から端末で学ぶ形式にするほか、学び合いの文化醸成や教職員間の関係性の質の向上などに取り組む自治体もあります。
また、ICT活用が本格的に進む前の21年度前半の政令指定都市調査では、社会経済的に不利な子どもたちは、他者の考えを積極的に聞くことや対話的な授業へのコミットが難しい傾向にありました。ICTはそうした子どもたちが授業に参加しやすくなるための道具になる可能性が見えてきていますが、それとともに教員は、そうした子どもたちに追加支援をしながら、クラス全員が対話に参加できるような学級経営の工夫も求められるでしょう。
ただ、社会経済的に不利な子どもたちの支援をするには、時間の確保が必要です。だからこそ重要なのは、働き方改革と連動して進めること。働き方改革がないままICT活用を進めて教員が忙しくなるのは避けるべきです。
──学校でのICT活用において、国や教育委員会に求められることは何でしょうか。
資源配分と組織マネジメントの工夫が必要です。ICT支援員やキーパーソン、教員の働き方改革に関連するところはこれまで述べてきたとおりですが、例えば全国調査からは、住民の大卒者割合の高い市区町村のほうが有償のICTツールの導入が進んでいる傾向も見られました。これは財政の差などと関係があると考えられ、何らかの教育機会の差が生じている可能性があります。こうした市区町村の社会経済的背景による教育機会の不平等の縮小は、市区町村や民間の努力で担うには限界があり、国による支援拡充の検討が求められています。
（文：吉田渓、注記のない写真：Fast&Slow/PIXTA）
