キヤノンは４月中に全拠点が復旧へ。ただフル稼働は当面先、デジカメ部品調達の不安も残る【震災関連速報】

キヤノンは４日、東日本大地震の影響で停止していたすべての事業所・グループ会社
が、４月末には完全復旧する見込みだと発表した。操業停止が長引けば、需要旺盛なデジタルカメラの生産に大打撃となる懸念があったが、ひとまず最悪の事態は回避できた。とはいえ、フル稼働にはほど遠く、予断を許さない状況が続く。

操業を停止していた拠点は、プリンタ部品を生産する福島キヤノン（福島県福島市）など複数あったが、とくに影響が懸念されていたのは、主力であるデジタルカメラの生産拠点だった。

デジタルカメラ用レンズを生産する宇都宮工場（栃木県宇都宮市）は、一部天井が崩れ落ちるなどの損壊で、操業停止を強いられた。また、コンデンサーやコネクターなどの電子部品の供給が滞った影響により、一眼レフやコンパクトカメラを生産する大分キヤノン（大分県国東市）や長崎キヤノン（長崎県波佐見町）も操業を停止していた。

その後、全社をあげて復旧活動に取り組んだ結果、一部の事業所が順次操業を再開している。断続的な生産ではあるものの、大分キヤノンが４月１日から、長崎キヤノンが３月３０日から再開した。宇都宮工場も４月中旬には活動を開始できそうだ（詳細は下記参照）。

工場が復旧し始めたとはいえ、部品調達面での不安は残る。現在は調達先からの供給が完全に戻ったわけではなく、数少ない在庫で当面をしのいでいる状態のようだ。

もともと、キヤノンは部品の内製化を促進していたが、一部の調達先の被災が足かせとなった。サプライチェーンマネージメントを浸透させ、在庫抑制を徹底していた企業としての強みも、今回に限っては“あだ”となった側面がある。同社は今後、海外を含めた調達先の分散化を検討していくようだ。東京電力による計画停電の影響も懸念されるため、西日本の工場での生産を増やすことも、検討課題の１つになりそうだ。

１．既に操業を再開している拠点
・取手事業所（茨城県取手市）映像事務機など　再開３月１８日
・阿見事業所（茨城県稲敷市）液晶露光装置など　再開３月１７日　
・宇都宮事業所　光学技術研究所（栃木県宇都宮市）光学技術研究開発　再開３月２２日
・キヤノンプレシジョン（青森県弘前市）プリンタ部品など　再開３月２３日
・キヤノン化成　筑波事業所（茨城県つくば市）再開３月２２日
・岩間事業所（茨城県笠間市）　再開３月２８日
・福島キヤノン（福島県福島市）プリンタ部品など　再開３月２２日
・キヤノンモールド（茨城県笠間市）金型の設計・製作など　再開３月２２日
・大分キヤノン（大分県国東市）　再開４月１日
・長崎キヤノン（長崎県波佐見町）再開３月３０日　

２．今後再開予定
・宇都宮工場（栃木県宇都宮市）デジタルカメラ用レンズ　再開４月中旬予定
・宇都宮光学機器事業所（栃木県宇都宮市）半導体製造装置など　　再開４月中旬予定
・キヤノンオプトロン（茨城県結城市）光学結晶など　再開４月初旬予定
　

（梅咲　恵司　＝東洋経済オンライン）