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米国議員が猛反発、日本のEVに保護主義の逆風 骨抜きの日米協定で対中強攻策は視界不良

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笑顔で握手する岸田首相とバイデン大統領
日米が結んだ協定に米議員が反発、米国での日本のEV販売に逆風が吹いている(写真:T.J. Kirkpatrick/The New York Times)

同盟国のメーカーが米国で販売する電気自動車(EV)が優遇税制から外れる──。バイデン政権は3月、こうした国際貿易上の頭痛の種を克服する措置を前に進めた。EV生産に必要な重要鉱物の供給網をめぐる日米貿易協定への署名などだ。だが議員から即座に批判が巻き起こった。

協定に先立ち制定された2022年のインフレ抑制法(IRA)は、EV販売を押し上げるため1台当たり最大7500ドル(約100万円)の税額控除を受けられるようにした。しかし、対象は北米で組み立てられ、北米で採掘・加工された重要鉱物や電池部材が高い比率で使用された車種に限られる。米国と自由貿易協定を結んでいる国々は要件の免除が許されるが、日欧と米国の間に公式の自由貿易協定は存在しない。つまりIRAによって日欧の自動車メーカーの多くは、米政府のEV刺激策から外されたことになる。

次ページ日米の協定には複数の議員が反対
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