物的な資本と同じように、人材も教育や職業訓練という投資によって価値が高まる。それを示す言葉が「人的資本」だ。
一国の人的資本水準の向上はGDP(国内総生産)や平均賃金を引き上げることが知られている。よって、人口減少と賃金低迷に直面している日本が人的資本のさらなる向上を目指すのは当然だ。
岸田文雄政権も「人への投資」の促進を重点施策とし、人的資本向上に注力しようとしている。そこで職業訓練に絞ったうえで、筆者が考える留意点を2つ指摘する。
難しいスキルの評価法
まず、基本的なポイントとして、訓練の最も有効な方法が確立しているわけではない点を強調したい。そもそも、スキルの高さを測定し評価すること自体が容易ではない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら