放送法問題の核心は政治家の｢説明責任の放棄｣ 野党にとっては制度設計を提案する好機だ

放送法の解釈変更問題で国会が紛糾している。大臣の辞任うんぬんの前に議論すべきは公文書管理のあり方だ。

総務省から流出した行政文書を「捏造」だと主張し続ける高市早苗経済安保相（写真：日刊現代/アフロ）

放送法の解釈変更に関わる総務省の内部文書の流出問題は、当の文書を素直に読めば、現在落選中の礒崎陽輔氏によるスタンドプレー案件だ。

首相補佐官として、首相との綿密な打ち合わせもなしに突然総務省に解釈変更を強要した。総務相の高市早苗氏も、首相秘書官たちも反対だった。しかし、2014年末から15年初頭にかけてという安全保障法制の国会審議が始まる直前のタイミングであり、最終局面で安倍晋三首相が放送業界に圧力をかけたいという思いを強く出した。そこで、これに沿って実質的に解釈変更の国会答弁を高市氏が行った。

ここまでであれば、首相から見れば礒崎氏の手柄だ。事実、氏はツイッターで当時総務省に働きかけたことを認めていた。

そこに高市氏が猛然と文書は「捏造」だと叫び、真実なら大臣を辞任するとまで言い放った。だが松本剛明総務相は早々と文書は省内で作成されたものだと「捏造」をはっきりと退け、すべて公開した。