部活動では常態化？｢教員の自腹問題｣､驚きの実態と解決に必要なこと 保護者の私費負担を考えるうえでも重要な問題

ワンボックスカー購入も！「教員の自腹問題」の実態とは？

「教員の自腹問題」は、実は以前から、教員たちの間で疑問視する声が上がっていた。例えば、全日本教職員組合（以下、全教）青年部が全国の小・中・高・特別支援学校の教職員を対象に行った「教職員の自己負担に関するアンケート」（2010年11月～11年2月実施）では、部活動顧問の68％が部活動に関わる自己負担が「ある」と回答。また、授業に関わる自己負担が「ある」と回答した教職員は64％、出張に関わる自己負担が「ある」と回答した教職員は26％に上った。具体的には、次のような自由記述が見られる。

現在もSNSで「教員 自腹」などと検索すると、似たような事例とそれを嘆く声が見られる。とくに部活動については教員の自己負担が支えているといっても過言ではない状況があるようだ。これまで全国の学校事務職員や教員、保護者などから教育費の実態を聞いてきた千葉工業大学工学部教育センター准教授の福嶋尚子氏もこう話す。

「Tシャツやユニホームから始まって、競技用の備品、大会運営や審判資格取得のための講習費、ときには部専用の設備までも負担しなければならないケースも。中には、顧問が備品をすべて購入している、数十万円のトレーニングマシンは教員の私物だった、遠征のためにワンボックスカーを購入したなど、驚いてしまう話も聞いています」

金額は小さくても、よくあるのが、補助教材を作るための文具や理科の実験で使う手羽先などの消耗品を自己負担でそろえるケースだという。そのほか修学旅行において、自治体の旅費規程では施設の入館料は出ないという理由から、自腹を切る教員なども少なくないようだ。

「教員の自腹問題」が放置されてきた3つの理由

しかし、なぜこうも教員の自己負担は放置されたままになっているのか。福嶋氏は、その背景には主に3つの理由があると語る。

「まず公費予算が圧倒的に少ないことが挙げられます。そのため学校も自治体から運営費用を十分に配当してもらえず、その不足分を、保護者が私費負担をし、教員が自腹を切る形で何とか賄ってきたという構造が長く続いてきたのです」

2つ目の理由としては、教員が半ば自主的に自己負担してきた側面も強いという。指定業者から購入しなければならないなどの手続きが面倒で自腹を切っているケースや、経済状況が厳しい家庭の子どもの費用を自ら肩代わりするようなケースだ。