11月14日に米中首脳会談を行ったバイデン大統領と習主席。対面は2019年以来だった（写真：新華社/アフロ）
3年5カ月ぶりに対面での米中首脳会談が行われた。『財新周刊』11月21日号の社論は、国際経済秩序を重視する立場から今回の会談を評価する。
11月14日、インドネシアのバリ島で、米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席との会談が行われ、世界の注目を集めた。会談後、中国は「今回の会談では、レッドラインの明確化、衝突の防止、協力の模索など期待していた目的を達成することができた」とコメントした。協力関係の維持こそが「新冷戦」を防ぐのにベストな選択である。
「新冷戦」は必要ない
米中両国は、「トゥキディデスのわな」（新旧の覇権国家が地位を争い、衝突する現象）に陥り、新冷戦に突き進んでいると思われていた。
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