3月の全人代で、記者会見に対応する李克強首相。改革開放の重要性を訴えてきた（写真：ロイター/アフロ）
自営業者の保護を目的とした新条例が施行される。『財新周刊』10月31日号の社論は、コロナ禍の影響を受けた自営業者への支援の必要性を訴える。
国務院は、2011年に施行した「自営業者条例」を廃止し、11月1日から施行される「個人事業発展促進条例」（以下、新条例）を発表した。従来は行政が管理する色合いが濃かったが、発展促進を目的とする規定へと生まれ変わった。コロナ流行から3年間、中央政府は自営業者に対する減税や融資支援に力を注いできた。新条例は、これらを法制化したものであり、自営業者にとってメリットが大きいといえよう。
発展促進を目的とする規定へ
新条例の施行後、各政府はこれを着実に実施する必要がある。政府は、自営業者の権益が法律に基づいて保護されたビジネス環境を創造するべきだ。喫緊の課題は、自営業者が抱える問題の解決だろう。22年9月末現在、全国の自営業者の登録数は1.11億件で、市場全体の3分の2を占め、3億人近い人々の雇用を支えている。
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