義務教育で｢社会保障制度｣の知識をちゃんと教えるべきこれだけの理由 横山北斗｢相談することが当たり前の社会へ｣
社会福祉士が語る「社会保障制度」が知られていない実態
──ご著書の『15歳からの社会保障 人生のピンチに備えて知っておこう！』（日本評論社）が好評だそうですね。中高生の世代に向けて社会保障制度をわかりやすく伝えようと思ったきっかけについて、教えてください。
私は大学卒業後、病院で社会福祉士として、患者さんやそのご家族の相談に当たっていました。その時、複数回遭遇したのが、「ネットカフェに居住して派遣業務に従事されている方が、仕事の現場で体調を崩し、救急車で運ばれてくる」というケースです。
（写真：横山氏提供）
私はその方たちの経済的な困り事に対して社会保障制度を活用するお手伝いをしたのですが、お話を聞いていくと、社会保障制度の内容について知らない、教えてくれる人も周りにいない、あるいは誤って理解している方が実に多い。「もっと前に社会保障制度を知って活用できていたら、救急車で運ばれることはなかったのではないか」と感じるケースがたくさんあったのです。
私は大学で「社会保障制度はセーフティーネットだ」と学びました。しかし、たとえ制度が存在していても利用申請をするためのサポートや施策がセットで整備されていなければ、名実ともにセーフティーネットにならないのではないか。病院勤務の中で、そういった課題を感じました。
また私自身、幼少期に大きな病気をして、医療費助成の制度を教えてもらい、かなり助けられたという経験もあります。一方、私が出会った方々は制度を知らないことで、困った状況に追いやられてしまった。そこに対してできることはないかという思いが、若い世代に向けた発信につながりました。
──住む場所を失った方のケースでは、本来ならどのような制度を活用できたのでしょうか。
例えば、ネットカフェに住んでいた方であれば、家賃をどうしても支払えなくなる前の段階で、住居確保給付金や生活保護制度の住宅扶助によりサポートを受けるという方法が利用できていれば、住まいを失わずに済んだと思います。
とくに生活保護制度は、「働いていると利用できない」「住所がないと利用できない」「若いと利用できない」と思っている方も多いのですが、それらはすべて誤りです。国が定める最低生活費の基準額を下回る収入であれば、働いている方でも生活保護を受けられます。そういったことを知っていたら、住む場所を確保でき、体調を整えてからまた仕事を見つけることもできたのではないか。そう思うケースに何度も出合いました。
しかし、社会保障制度の仕組みを学ぶ機会がないので、多くの方が知らないのも無理はありません。また、自治体が社会保障制度について市民に広報することも義務化されていません。自治体としては制度の利用者が増えると財政負担が増すという懸念もあり、積極的に広報する動機づけがないのです。
このように、学んでいない、知らされていないということが、社会保障制度が必要な人に届きにくくなっている大きな理由だと考えています。
NPO法人Social Change Agency代表理事、社会福祉士、ポスト申請主義を考える会代表
神奈川県立保健福祉大学卒業後、医療機関での患者家族への相談援助や日本福祉専門学校講師の業務に従事。2015年にNPO法人Social Change Agencyを設立し、ソーシャルワーカーの育成などを開始。18年厚生労働省の社会福祉推進事業「実践的社会福祉士養成教育のあり方と地域を基盤にしたソーシャルワーク実習の基盤構築に向けた開発的研究事業」ワーキンググループ委員。現在は「東京都文京区地域福祉活動計画」委員、「内閣官房孤独・孤立対策担当室HP企画委員会」委員、「こども家庭庁設立準備室 未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究 検討委員会」座長を務める
（写真：横山氏提供）
