支持率低迷の岸田首相は未来へ向けて種を蒔け 宏池会のお家芸｢政策作り｣に原点回帰を

支持率低迷が続く岸田政権。今こそ、宏池会らしい政策案作りに力を注ぐべきだ。

宏池会（岸田派）の会合。大平正芳元首相など歴代会長の写真の前で発言する岸田文雄首相。2021年11月（写真：毎日新聞社/アフロ）

岸田文雄政権の支持率低下が止まらない。どちらかといえば他紙と比べて支持率が高めに出やすい読売新聞の世論調査ですら、11月6日に報じられた結果では30％台となった。とくに下げ止まる兆しもなく、今後ますます下がる可能性すらある。

内閣支持率低下を招いた大きな要因が、安倍晋三元首相の国葬であり、その背後にあるのは旧統一教会と安倍氏ひいては自民党との癒着関係である。岸田首相は、教団の解散命令請求を視野に、宗教法人法による質問権の行使を決断したが、過去の解散命令関係の裁判事例を見る限り、最高裁で判決が出るまでに来年いっぱいはかかりそうであり、政権は当分、旧統一教会問題を引きずることになる。

並行して実行犯の刑事裁判が始まれば新事実が浮上するなど、報道はさらにエスカレートするであろう。政権が支持率低迷を引きずる要因は多々残されている。

もっとも、政権が低迷するのは日本だけではない。英国では1年間に3人の首相が在任した。イタリアでは、連立与党の分裂の末、総選挙で極右政権が誕生した。フランスでもマクロン大統領への支持は低迷している。先進諸国は現政権の運営に、ほぼ等しく苦しんでいる。