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不動産バブル崩壊の中国は｢日本のわな｣にはまる 不動産｢爆食｣の終焉で軟着陸は難しい
（写真：lzf / PIXTA）
中国は経済の行き詰まりに対処できるのか──。
習近平総書記（国家主席）が異例の3期目入りを果たし、指導部の市場経済重視派を自らの忠臣で置き換えた共産党の第20回全国代表大会は、中国の経済運営能力に疑問を投げかけるものとなった。過剰な国家管理は何しろ、「中所得国のわな」にはまる絶対確実のレシピとして定評がある。中国は長年にわたり、その「中所得国のわな」を何としても回避しようとしてきた。
ところが、国家主導で行われる「爆速」の不動産・インフラ投資（中国お得意の刺激策）が生み出すリターンはどんどんと低下。経済成長が鈍化する中、住宅・オフィス価格の崩壊は避けられない情勢となっている。
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