有料会員限定

不動産バブル崩壊の中国は「日本のわな」にはまる 不動産「爆食」の終焉で軟着陸は難しい

✎ 1〜 ✎ 659 ✎ 660 ✎ 661 ✎ 最新
拡大
縮小
中国の建設中の高層住宅
(写真:lzf / PIXTA)

中国は経済の行き詰まりに対処できるのか──。

習近平総書記(国家主席)が異例の3期目入りを果たし、指導部の市場経済重視派を自らの忠臣で置き換えた共産党の第20回全国代表大会は、中国の経済運営能力に疑問を投げかけるものとなった。過剰な国家管理は何しろ、「中所得国のわな」にはまる絶対確実のレシピとして定評がある。中国は長年にわたり、その「中所得国のわな」を何としても回避しようとしてきた。

ところが、国家主導で行われる「爆速」の不動産・インフラ投資(中国お得意の刺激策)が生み出すリターンはどんどんと低下。経済成長が鈍化する中、住宅・オフィス価格の崩壊は避けられない情勢となっている。

次ページ衰退ぶりに拍車がかかる中国経済
関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
【田内学×白川尚史】借金は悪いもの?金融の本質を突く教育とは
【田内学×白川尚史】借金は悪いもの?金融の本質を突く教育とは
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内