Edtech(エドテック)とは？導入補助金についても解説
EdTech（エドテック）導入補助金の申請方法・締め切り
EdTech導入補助金を申請する方法や、締め切りなどについて見ていきます。
※令和3年度補正の申請については、2022年7月29日に終了しました。
補助金交付申請について
補助金交付の申請をする際は、下記の流れに沿って手続きをしていきます。
①各学校などで導入したいEdTechツールを検討し、事業者に連絡・相談
※本補助金の対象となるEdTech事業者はWebで公表。
②事業者の申請書類作成に関する必要な情報（EdTechツールの導入計画など）を事業者に提供
※公立学校の場合、教育委員会は当該手続きに関わる必要な協力をお願いします。
③EdTech導入補助金が採択された後、事業者と連携して学校などにEdTechツールを導入・活用スタート
※事務局に実績報告（完了報告）を行った後、事務局の確定検査が完了次第、補助金交付の手続きが行われます。
参考サイト
EdTech導入補助金とは？ICT教材を活用した新しい学びを進めよう
EdTech（エドテック）導入補助金を検討する
学校関係者の方の導入メリット
EdTechはeラーニングと比較して、料金設定が比較的安いという違いがあります。
eラーニングは、初期費用に加えて月会費がかかることが多いサービスです。一方、 EdTechは月会費無料というサービスも多く、無料とまでいかなくてもかなり安いサービスが多いのが特徴です。
料金が安くなったことで、利用者が増えているということは言えるでしょう。
【A.中小企業単独型】
〇中小企業等単独×学校等設置者および学校等教育機関
導入実証に参加する児童生徒・教職員数（※4）×4500円
もしくは、導入先となる学校数×200万円のいずれか低い額（1申請当たりの
補助下限額は60万円以上）
【B.中小企業コンソーシアム型】
〇【コンソーシアム構成企業が2社の場合】
中小企業等コンソーシアム×学校等設置者及び学校等教育機関
導入実証に参加する児童生徒・教職員数（※4）×4500円×1.5
もしくは、導入先となる学校数×200万円×1.5のいずれか低い額（1申請当たりの補助下限額は150万円以上）
〇【コンソーシアム構成企業が3社の場合】
中小企業等コンソーシアム×学校等設置者および学校等教育機関
導入実証に参加する児童生徒・教職員数（※4）×4500円×2
もしくは、導入先となる学校数×200万円×2のいずれか低い額（1申請当たりの補助下限額は150万円以上）
【C.大企業を含むコンソーシアム型】
〇【コンソーシアム構成企業が2社の場合】
大企業及び中小企業等コンソーシアム×学校等設置者および学校等教育機関
導入実証に参加する児童生徒・教職員数（※4）×4500円×1.5
もしくは、導入先となる学校数×200万円×1.5のいずれか低い額（1申請あたりの補助下限額は150万円以上）
【コンソーシアム構成企業が3社の場合】
大企業及び中小企業等コンソーシアム×学校等設置者および学校等教育機関
導入実証に参加する児童生徒・教職員数（※4）×4500円×2
もしくは、導入先となる学校数×200万円×2のいずれか低い額（1申請あたりの補助下限額は150万円以上）
EdTech（エドテック）導入補助金を検討する
事業者の方の導入メリット
eラーニングは2000年ごろに導入されました。当時はまだスマホが普及しておらず、パソコンの前で学習を行うことが一般的でした。また、現在のようにテクノロジーが進んでいたわけではないため、オンラインの学習を行うためのシステム開発に多額の資金が必要だったのです。
学校現場においては、構内にパソコン室が整備され始めたのも2000年代冒頭です。空調の整った部屋に、数十台の端末と周辺機器などが整備され、eラーニングを実施するハード面の整備はできていましたが、全校児童・生徒分の端末が整っていたかといえば、そうではない学校がほとんどだったと思われます。
しかし現在は、GIGAスクール構想が具現化し、1人1台端末が全国どこの小中学校にも完備されています。そのためインターネット環境と情報端末あれば、いつどこにいても学習が可能になりました。
このEdTech導入補助金を検討してソフト開発を進めていくには、非常に導入しやすい状況にあると思われます。以前であれば、学校内での受注件数もパソコン室の台数分しかなかったものが、現在は全児童・生徒数分で捉えることも可能です。事業者としては低単価でサービスが提供できることで、学校現場におけるさまざまなニーズ、カスタムオーダー型のサービスという、継続的な学校支援が可能になっていくのではないでしょうか。
