Edtech(エドテック)とは？導入補助金についても解説

・事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模（少なくとも1学校あたり必ず1クラス相当分以上の児童・生徒に対してEdTechツールを導入する等）のEdTechツールの導入実証を行う事業であること。ただし、導入するEdTechツールの数量は導入実証に参加する生徒児童・教職員数を超えない範囲(予備を含めない)とする。

・事業実施主体となるEdTech事業者と、導入実証事業の現場となる学校等教育機関及び学校等設置者が一体となり、導入実証事業終了後のEdTechツールの継続的な活用の可能性を視野に入れて策定した計画を実行し、交付決定以降の効果報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業であること。

・原則、学校等設置者及び学校長等の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や費用負担方法を検討できる資料(導入見積り等)を基として計画された事業であること。

・EdTechツールの導入以降、ツールの補助対象期間以降も、学校等教育機関への継続的な運用提案や効果測定の結果を基にした新たなツール利活用の提案を行うなど、導入先における学習環境の抜本的改善を目指した手厚いサポートを行う事業であること。

・EdTechツールを導入する際、補助対象経費で定める費目について、EdTech事業者の自己負担が必ず発生する(補助率 1/2 の場合、自己負担は補助対象経費の 1/2 となる)とともに、その自己負担分について学校等設置者及び学校等教育機関の費用負担がない事業であること。

メインツール
＜学習管理・授業支援＞
教職員や児童・生徒間で学習データや回答・発表などを共有・管理することで、学びの効率化や協働作業等を促すもの

＜学習支援コンテンツ・サービス＞
個々の児童・生徒の資質・能力を高めるために、または教職員が指導内容の発展や学習支援の円滑化のために用いる学習支援コンテンツ（オンライン学習ツール、EdTech事業者が実施・提供する遠隔授業サービス、協働学習、ドリル教材、AI教材、プログラミング学習等）
※動画・アニメーション等のコンテンツにおいては学校教育法第34条第4項等に規定する教材（補助教材）に該当するもの

＜発展的な学び＞
特定の教科にとどまらない発展的な学びを促すもの

オプションツール
＜校務支援ツール＞
教職員の業務負担軽減や校務の統一化・標準化・業務改善など、学校内の諸業務を効率化するもの

＜コミュニケーションツール＞
学校と児童・生徒・保護者間で使用する掲示板やチャット・SNS等での連絡コミュニケーションツール

＜教職員向け研修＞
教職員向けの指導スキル研修、マネジメント研修等ITを活用して実施するサービス

※オプションツールについては、メインツールと併せて導入実証を行う場合のみ、補助の対象となります。