アップル製品が直販価格を上回る金額で取引されたケースもある
オンラインでの商品・サービスの売買、すなわちeコマースの成長に伴い、世界各国で転売が問題となっている。公共サービスのオンライン予約に関しても同様だ。本人確認の仕組みが整っていれば防げるように思えるが、実はそうでもないことが最近の研究からわかってきた。今、転売を防止するルールの研究が進展している。
転売とは、低価格で購入したモノやサービスを高価格で売却し、利益を得る行為を指す。すべての転売が悪いわけではない。売り手と買い手双方が便益を得る取引は、昔から経済活動の原動力だった。
近年、問題視されているのは、いわゆる「転売屋」が買い占めを行うことで、生産者が得るはずの利益が転売屋に渡る事態と、高い金額を払える消費者しか商品を入手できない不公平性だ。この問題は、①取引機会の不平等（取引回数の不明確さ）、②取引と申し込みのタイミングの相関に起因する。前者は取引量制限と本人確認が解決の第一歩だが、後者は早い者勝ち（先着順）ルール特有の問題だ。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら