経済学で分析、性格は投資行動にどう影響するか 心配性で慎重な人は「長期投資」が苦手な傾向

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(写真:Fast&Slow/PIXTA)

5月に岸田文雄首相が「資産所得倍増プラン」を打ち出して以降、国民の資産運用を促進する試みに注目が集まっている。日本の個人金融資産における現預金の割合は50%を超え、リスク性資産に投資する人が少ないことは、よく知られてきた。投資信託協会の「2021年(令和3年)投資信託に関するアンケート調査(NISA、iDeCo等制度に関する調査)」でも38.8%の人が株式や投資信託を「保有したことがない」と回答している。

では、なぜ投資が必要なのか。投資は個人の資産形成の手段であるとともに、日本の経済成長を支えるという社会貢献でもあるのだが、「投資はギャンブルのようなもの」というイメージはいまだに根強いようだ。

また、同協会の「投資信託に関するアンケート調査(投資信託全般)」では、現在投信を購入していない理由の1位は「投資の知識がない」(39.9%)、次が「興味がない」(36.8%)だった。多くの人が、投資は難しくハードルが高い、と思っているようだ。人々の投資行動を促し、国民の良質な資産形成を促進するためには、このような心理的な障壁を解消していく必要があるだろう。

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