（写真：HiroS_photo/PIXTA）
2011年の東日本大震災やコロナ禍──。われわれの社会は、繰り返し「未曾有の危機」に遭遇している。危機への遭遇時に、政治のリーダーシップの重要性が指摘されるのも見慣れた光景だ。コロナ禍では緊急事態宣言、検査体制の拡充、医療提供体制の整備などの論点が矢継ぎ早に国民に投げかけられ、政府も支持率を見ながら政策を打ってきた。
だが実際のところ、個々の政策はどの程度、支持につながったのか。筆者と髙橋雅生一橋大学特任助教を中心とする研究チームは、政策支持に対する新型コロナワクチンの影響を研究した。
政府が他国に先駆けて自国民向けのワクチンを確保しようとする「ワクチンナショナリズム」の動きなど、ワクチンと政治の関係は当初から指摘されていた。また、緊急事態宣言などと比べ、ワクチンの有効性は広く認識されており、その接種を受けられるかどうかは人々の心理に大いに影響を与えたと考えられる。
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