メルカリ､ヤフオクが高額転売を｢禁止｣しない理由 警告やアラートの表示が限界？

メルカリは1月に「マーケットプレイスの基本原則」を発表。田面木CEOが会見した（写真：メルカリ）

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「社会の中で（フリマなど）2次流通のマーケットプレイスが果たすべき機能や役割は何か、改めて考えさせられた」

メルカリで日本事業を統括する田面木宏尚CEOは1月28日、同社が外部有識者とともに策定した「マーケットプレイスの基本原則」を発表した記者会見でそう語った。

メルカリは2020年7月、外部有識者で構成する有識者会議を設置し、議論を重ねてきた。国内では新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した同年2月以降、マスクや消毒液といった衛生用品を店頭で買い占め、フリマサイト等で高額転売する動きが大きな問題となった。これらは法規制や運営側の自主規制で沈静化したが、人気ゲーム機や限定キャラクターグッズなどの高額転売は後を絶たない。

消費者からは、プラットフォーム側による出品規制やアカウント停止を求める声も上がっている。有識者会議で議論した背景には、こうした社会的要請もあった。

高額転売の対策は「アラート」止まり

メルカリの定めた運営の基本原則は、売買が「安全であること」「信頼できること」「人道的であること」の3つ。これに基づいて高額転売の対応方針も打ち出した。