中国の不動産危機が政府出資企業にも波及か 政府一部出資｢華南城｣ドル建て債の条件変更提示

中国で不動産開発を手掛け､政府系企業も一部出資する華南城控股が16億ドル（約2200億円）相当のドル建て債5本に関し､償還期限延長を含む条件変更で保有者に同意を求めた。政府の支援を受けている開発企業にも不動産市場危機の影響が及んでいることを示唆している。

華南城は上場先の香港取引所への届け出で､変更案には償還期限延長のほか､元本の分割払い､利率の調整などが含まれると説明。5本のドル建て債の表面利率は7.25－11.95％となっている。同社のドル建て債はわずか2カ月前には額面近くで取引されていたが､ディストレスト水準へと急落している。

物流など商業分野に軸足を置く華南城は､同意が得られなければ､ドル建て債の元利払いを履行できず､デフォルト（債務不履行）事由につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。結果的に､別の債務再編手段を検討する可能性があるとしている。

ブルームバーグの集計データによると､同社の次のドル建て債償還は3億4800万ドル相当で8月12日。来月上旬には本土債でも､2本で13億9000万元（約280億円）規模の償還が控えている。

原題：Distressed Developer China South City Seeks Delay on Dollar Debt（抜粋）

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著者：Kevin Kingsbury