ウクライナ軍の外国人傭兵に脅しをかけるロシア ｢捕まると死刑になる｣と脅し参加者を減らす

ウクライナ軍では外国人戦闘員が大きな戦力になっている。ポーランドやカナダ、英国、米国、フランスなどからウクライナ軍に加わっているとみられている。これらの戦闘員を、ウクライナ軍の外国人義勇兵と位置づけるか傭兵と見なすかで、捕まった場合の取り扱いが大きく異なってくる。

1977年に採択されたジュネーヴ諸条約追加議定書の第1追加議定書第47条で傭兵について、こう定めている。

1 傭兵は、戦闘員である権利又は捕虜となる権利を有しない。

2 傭兵とは、次のすべての条件を満たす者をいう。

（a）武力紛争において戦うために現地又は国外で特別に採用されていること。

（b）実際に敵対行為に直接参加していること。

（c）主として私的な利益を得たいとの願望により敵対行為に参加し、並びに紛争当事者により又は紛争当事者の名において、当該紛争当事者の軍隊において類似の階級に属し及び類似の任務を有する戦闘員に対して約束され又は支払われる額を相当上回る物質的な報酬を実際に約束されていること。

（d）紛争当事者の国民でなく、また、紛争当事者が支配している地域の居住者でないこと。

（e）紛争当事者の軍隊の構成員でないこと。

（f）紛争当事者でない国が自国の軍隊の構成員として公の任務で派遣した者でないこと。

傭兵に関してのロシア側の主張

傭兵に関しては捕虜の資格が認められないので、敵側に捕まると殺人罪や傷害罪などの容疑で起訴される。ウクライナは国際義勇兵を傭兵と区別するために、ウクライナ国防軍傘下の国際旅団に組み入れ、ウクライナ国籍を付与し旅券を渡している。しかしロシアは、このようなウクライナの手法は傭兵である事実を隠蔽するための偽装にすぎないと主張している。

6月2日、ロシア国防省スポークスマンのイーゴリ・コナシェンコフ少将は記者会見でこう述べた。「キエフ当局は傭兵を法的に擁護するために、ウクライナ軍傘下の名簿に加え、ウクライナ国民であることを示す新しい旅券を発給している。しかし、このようなことをしても傭兵の助けにはならない」（6月2日、ロシアの日刊紙「イズベスチヤ」電子版）