｢好ましからざる人物｣指定を日本はしていない 外務省報道官の稚拙な説明が原因

（写真：Is.R.rocks/PIXTA）

ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャ市で多数の民間人の犠牲が判明したことを受け、日本政府は4月8日、在日ロシア大使館の外交官とロシア通商代表部の職員計8人の国外退去を求めた。日本政府が8人のロシア外交官をペルソナ・ノン・グラータ（PNG）に指定したとの報道が散見される。

4月8日の「朝日新聞デジタル」は、〈ロシア外交官は「ペルソナ・ノン・グラータ」日本政府が追放決定〉との見出しで、こう報じた。

外交官の地位を定めたウィーン条約では、受け入れ国は外交官らを「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物、PNG）」として派遣国に通告し、国外退去を求めることができると定める。「外交分野での最も厳しい措置の一つが外交官追放」（日本外務省の幹部）で、ウィーン条約などに基づく今回のロシア外交官ら8人に対する国外退去要請は異例と言える。（中略）

ただ、日本政府がウィーン条約に基づき外交官を追放したのは過去に3例だけ。外務省によると、1973年に東京都内で起きた金大中氏拉致事件に関与したとして、在日韓国大使館の1等書記官を追放した。2006年にはバカラ賭博事件で警視庁から摘発された在日コートジボワール大使館の外交官が対象となった。12年にはシリアでの虐殺事件に関連し、在日シリア大使を追放した。複数の外交官を同時に国外追放した事例はないという。

ロシアの国営タス通信も同8日、

日本ではこれまでにペルソナ・ノン・グラータを宣告された外交官は3人しかいない。1973年に野党の政治家金大中の拉致に加わった韓国の外交官が日本から追放された。2006年にヤクザと共同して闇カジノを運営していたコートジボワール大使館の職員が追放処分にされた。さらに2012年に日本はシリア大使にペルソナを宣告した。

タス通信のこの記事は朝日新聞の報道を踏まえたものと思われる。

日本における「好ましからざる人物」指定と報道