飲食店への時短命令､｢違法判決｣が与える影響度 命令を出しづらくなる?業界でも分かれる反応

時短要請を拒否した外食チェーンが起こした裁判。原告側が「実質勝訴」と語った判決は、どのような影響をもたらすのか。

グローバルダイニングが展開する東京都内の店舗。緊急事態宣言下でも夜間営業を続けた（編集部撮影）

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コロナ禍の政策のあり方に一石を投じる展開となるのか。

新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づいて東京都が発出した時間短縮営業の命令が違法・違憲だとし、和食レストラン「権八」やイタリアン「カフェ ラ・ボエム」などを展開するグローバルダイニングが東京都に損害賠償を求めた裁判。その判決が5月16日、東京地方裁判所で言い渡された。

2021年2月末、緊急事態宣言発出中に夜間営業を続けていた都内のグローバルダイニングの店舗26店に対し、東京都は夜8時までの時短営業を要請した。同社が応じなかったため、都は宣言解除3日前の3月18日、時短営業の命令に踏み切った。それを不服とした同社が、都に損害賠償を求める訴訟を起こしたものだ。

判決は「請求棄却」で、グローバルダイニング側の敗北と受け取れる。しかし同社の長谷川耕造社長は判決を受けた後に開いた会見で、「75％くらいは裁判官にわかってもらえた」と振り返った。

請求棄却でも「命令は違法」

敗訴したにもかかわらず、原告の弁護団は今回の結果を「実質勝訴」とまで言い切る。

その理由は、判決の具体的な中身から透けて見えてくる。