コロナ禍から1年が経過したが、コロナ感染の「元凶」とされる飲食店は営業時間の短縮要請に苦しめられている。まさに「崖っぷち」に立つ外食産業のいまを追った。
「当社の存亡に与えるリスクを勘案したとき、何らかのアライアンスが必要だと感じていた」
ロイヤルホールディングス(HD)の菊地唯夫会長は、2021年2月15日に行われた総合商社「双日」との資本提携の場でこう語った。コロナ前の2019年12月末時点で500億円を超えていたロイヤルHDの自己資本は、2020年12月末時点で約200億円まで縮小。双日と提携したのも「財務基盤の早期改善が必要だった」(菊地会長)というわけだ。
ランキングでは、上場している外食関連企業が1年前と比べて自己資本をどれだけ増減させたかを調べた。もっとも自己資本の額を減らしたのはロイヤルHDで、菊地会長の発言通り、約300億円減少した。
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスや居酒屋大手ワタミも、100億円を超える自己資本が消失した。店内飲食が忌避され、売り上げが激減。店舗の大量閉店もあり、最終赤字となったのが原因だ。
居酒屋やレストランなどを中心に巨額赤字を計上し、自己資本を大きく毀損した外食企業は後を絶たない。ロイヤルHD以外にも、ファンドや異業種などさまざまなプレーヤーから資本を注入してもらう企業がコロナ禍で急増した。
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