教員免許更新制廃止後に｢研修記録の作成｣義務化､迷走し続ける教員政策 国がいちいち強制､教師の質保証に疑問も

妹尾昌俊（せのお・まさとし）
教育研究家、合同会社ライフ＆ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー、教育新聞特任解説委員、NPOまちと学校のみらい理事。主な著書に『教師と学校の失敗学 なぜ変化に対応できないのか』（PHP新書）、『教師崩壊』（PHP新書）、『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』（教育開発研究所）、『学校をおもしろくする思考法 卓越した企業の失敗と成功に学ぶ』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中
（写真は本人提供)

私は研修履歴の管理、活用自体に反対しているわけではない。だが、あったらいいなという程度の、チマチマしたことまで、いちいち国に口出しされ、強制されないといけないのか。文科省は、子どもたちには主体性が大事だと言いながら、教育委員会や学校の主体性、自主性を奪っていることには関心がないようだ。

国に言われたからやる（言われないとやらない）という教育委員会や学校を増やして、どうするのだ。

新型コロナウイルス感染症の影響やテクノロジーの発達などもあって、誰にとっても先行きが見えにくい。子どもたちの特性や個性も多様だ。そんな中、各地で試行錯誤しながら、徐々によくしていくしかないことも多い。国からの指示や方針を待っているだけでは遅いし、オールジャパンであれこれ進めては、軌道修正が迅速にできない。タイタニック号のごとく、大きな船では舵の変更がすぐには利かないのと同様だ。導入当初から反対意見も強かった教員免許更新制の廃止が、ここまで時間がかかったことからも言えると思う。

また、国会でも今回の改正に伴う校長や教頭、教員の負担について話題に上っていたが、教育委員会の仕事、それも仕事のための仕事のようなものを増やしてしまうことも心配だ。法律で義務づけられているものなので、「研修記録の活用は行っていますか？」という調査を各校にすることが予想できる。