東京地検がゴーン被告の会見後に出したリリース。「被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる所存である」と締めくくった（編集部撮影）
いまだ終わりが見えないゴーン事件。衝撃が走った2018年11月の逮捕から何があったのかを振り返ります。下記は2020年1月17日に配信した記事の再録です。
保釈中だったカルロス・ゴーン被告が密出国し、世界中のメディアを巻き込んで自由に主張を始めたため、「日産問題」が再び注目を集めることになった。100人以上の記者を前に、2020年1月8日にレバノンで会見を開いたゴーン氏は、「日本では公正な裁判を受けることは不可能だった」と逃亡の理由を語った。
東京地検の斎藤隆博次席検事は翌9日の会見で、裁判所に保釈を反対していた理由について、「豊富な資金力を持ち、複数国に拠点があり、人脈を持ち影響力が大きいことから逃亡のおそれがあった」と述べた。
ただ、出入国の専門家に言わせれば、検察が指摘した点だけでは逃亡できない。
元入国警備官で現在は外国人の出入国関連を中心に行政書士をしている作家の久保一郎氏は、「丸裸でも受け入れてくれる国があることと、特殊な方法で送り出す経験のある人物・グループの存在が不可欠だった」と解説する。
出国の「決め手」となったもの
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