「国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、刑罰を逃れようとしたに過ぎず、正当化される余地はない」
報道各社から報じられた検察庁による異例のコメントからは、激情に駆られた司法当局の心境がにじみ出ている。
逃亡劇の最大の疑問
2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、海外渡航の禁止条件付きで保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告。ゴーン被告が日本時間の2019年12月31日、アメリカの広報担当者を経由して「レバノン逃亡宣言」を発表してから1週間が過ぎた。
ゴーン被告はフランスのパスポートを2通所持しており、うち1通を携帯していたと報じられている。日本とレバノンの間では犯罪人引き渡し条約が結ばれておらず、刑事訴追中の被告人が入国・滞在することが可能だ。
しかし、ゴーン被告の逃亡劇における最大の疑問は、日本からの出国過程にある。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら