焦点は人口減対策とデジタルトランスフォーメーション。政策としてどう進めるか。
岸田政権はコロナ後を見据えた政策を打てるか（ワクチン職域接種を視察する首相、左から2人目）（毎日新聞社/アフロ）
新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大の中、「もうコロナ前に戻れない」という悲痛な声を聞くことがある。「早くコロナ禍を終息させてコロナ前に戻りたい」という願望は、私たちの心の中に強く根を張っている。
だが、2年以上もコロナ禍が続くとなると、2年以上前に戻ること自体が「タイムスリップ」になる。もはや、過去に戻るのではなく、コロナ禍をくぐり抜けた新しい未来にどう着地するかを考えなければならなくなっている。
オミクロン株の感染収束やワクチン・治療薬の開発による早期終息というシナリオを描けないでもないが、今はそれも見通せない。コロナ禍の出口戦略を考えるべきだと政府の基本的対処方針分科会で議論されているようだが、何をどう見通せばよいのだろうか。
これまでに見えてきたのが、各国の政策で徐々に形を取りつつある「内政の優位」である。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら