参院選に勝てば長期政権が視野に入るが、選挙前に「3つの壁」が立ちはだかる。
岸田文雄首相は1月17日、初の通常国会での施政方針演説で、「新型コロナウイルス対策」の次に看板政策の「新しい資本主義」を取り上げた。「経済再生の要」「成長と分配の好循環」「経済社会変革に挑戦」と訴えた。
19日からの質疑で、質問者の多くが「新しい資本主義」の中身をただした。国民にアピールする絶好の機会なのに、首相は理念や方向性などの総論を繰り返し述べるだけで、具体策や各論については慎重に回避する姿勢を崩さない。
その意図や狙いをめぐって、首相の政権戦略や政治手法と絡めていろいろな推論が飛び交う。「政権を左右する政治決戦の参議院選挙までは安全運転最重視で勝負を避ける作戦では」「現実主義の対応が岸田流。『新しい資本主義』は新型政策への挑戦ではなく、当面の課題に対処する際の調整用のカードにする考えでは」「標語だけで具体像は不明。具体策の検討はこれからで、もしかすると中身は空っぽかも」といった分析も多い。
首相就任前の自民党政務調査会長時代、野党側の政調会長として接触の機会があった日本維新の会の浅田均氏(現参議院議員会長)は21日、参議院での代表質問で岸田首相と対戦した。その場面を振り返って、「融通無碍(むげ)で捉えどころがないというか、断定的に物を言わないし、一度口にしたことを簡単に撤回してしまうので、よくわからない」と印象を語った。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら