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衆院新選挙区で募る安倍氏の危機感 15都県で「10増10減」の区割り改定

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「10増10減」による新たな区割りと、岸田氏との微妙な関係に頭を悩ませている。

自民党最大派閥である清和会の現会長の安倍元首相(右)と前会長の細田衆院議長(毎日新聞社/アフロ)

「最近はなんか、どんどん地方の政治家を減らすみたいなことを言っていますけどね、そんな頭で計算した数式によって、ただ地方を減らして東京や神奈川を増やすだけが能じゃないんです。政治ってそういうものではないということで、頑張ってもらわないといけないんです」──。

細田博之衆議院議長は2021年12月20日午後、都内のホテルで開かれた自民党の稲田朋美・元政務調査会長の出版記念セミナーであいさつし、衆院選挙の定数見直しに関して政府が進める「10増10減」を批判した。

この細田発言が大きな波紋を呼んだのには、もちろん理由がある。

4日前の16日午前、東京・永田町の自民党本部7階で党選挙制度調査会総会が開催された。議題の1番目は「第49回衆議院議員総選挙の概要について」であり、2番目が「令和2年国勢調査人口(確定値)に基づく衆議院小選挙区の区割り改定について」であった。

総選挙の概要については総務省自治行政局選挙部長ら、続く衆院小選挙区の区割り改定については衆院法制局法制企画調整部長らがそれぞれ、出席した自民党議員に説明を行い、質疑に答えた。まさにこの党選挙制度調査会で改めて、小選挙区数を15都県で「10増10減」とする区割り改定の根拠の詳細が説明されたのだ。

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