アフターコロナの米国と日本 決定的な違いは危機を奇貨とした新ビジネス

このところ米国経済の底力を再認識させられた。米国で起きているのは好景気による高インフレで、供給制約だけでなく需要の大爆発にもよるものだ。

コロナ危機の前には、欧米経済の「日本化」がテーマだった。低成長、低インフレが長期化して、低金利政策から容易に抜け出せず、拡張的な財政政策にも頼る結果、政府債務も膨らんでいくという姿だ。欧州の日本化はかなり鮮明で、米国の仲間入りも懸念された。

ところが、コロナ危機を通じて社会と人々の行動の日米間の違いが浮き彫りになった。金融緩和策、財政のばらまきはいずれも行ったが、結果は異なる。米国は2021年4〜6月期に実質GDP（国内総生産）がコロナ前の水準に復帰したが、日本はまだだ。

決定的な違いは、米国ではコロナ危機を奇貨として新たなビジネスが生まれていることだ。新規事業の申請件数は16〜19年には毎月10万〜11万件で推移していたが、20年夏以降は14万〜16万件に上り、リーマンショック前の04〜07年の好景気の数字を超える。米国のアニマルスピリットは健在だ。