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「外食のパート労働者賃金が上昇」 「スリランカで進む中国依存」ほか

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有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

外食のパート労働者賃金が上昇

── コロナ収束後は他産業への波及の可能性も

・伊藤忠総研「新型コロナウィルス感染拡大後のパート賃金の動向」(2021年12月15日)
・伊藤忠総研 副主任研究員 中浜 萌
飲食店のパートタイム労働者比率は84.4%と高く、パート労働市場への影響が大きい(PIXTA)

コロナ禍で飲食業などの労働需要は減少していたが、2021年12月の「全国企業短期経済観測調査(短観)」の飲食・宿泊サービスの雇用人員判断DI(過剰-不足)はマイナス17と、逆に人手不足感が高まり、賃金も上昇してきた。

20年4月の緊急事態宣言以後、外食産業(フード系)の賃金(リクルート社のアルバイト募集時平均時給)は、20年3月の1035円から5月には1006円へ2.8%下落した。しかし、昨年11月には1062円と、直近のピークだった19年11月の1043円を超えるまでに上昇した。背景には、昨秋の最低賃金改定による時給引き上げに加え、外食産業の売り上げ持ち直しがあるとみられる。

飲食店のパートタイム労働者比率は84.4%と全産業の31.3%に対して圧倒的に高く、パート労働市場への影響は大きい。年末年始からのオミクロン株による感染拡大でコロナ禍の収束は遅れそうだが、本リポートは、コロナ禍が収束すれば、サービス消費の回復に伴って外食・宿泊産業で労働需給が逼迫すると予想。パートタイム労働者の賃金が一段と上昇すれば、他産業にも賃金上昇が波及する可能性を指摘している。

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