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「太陽光発電+EVによる脱炭素化」 「ASEAN5へのデルタ株の影響」ほか

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有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

太陽光発電+EVによる脱炭素化

── 戸建て住宅街で効果が格段に高まる

・国立環境研究所「戸建て住宅における屋根上太陽光発電(PV)+電気自動車(EV)の脱炭素化ポテンシャルが、今後、急激に高まる」(2021年12月2日)
・同研究所 地球システム領域・社会システム領域 小端拓郎ほか4人
「PVのみ」から「PV+EV」とすることによる電力自給率の上昇は、戸建て住宅街で約4倍、中心市街地で1.5倍ほど

今後価格が大きく下落すると予想される太陽光発電(PV)と電気自動車(EV)。国立環境研究所は、①「PVのみ(蓄電池)」、②屋根上PVとEVを蓄電池として組み合わせた「PV+EV」の各システムの脱炭素化ポテンシャルを、戸建て住宅街(福島県相馬郡新地町)と中心市街地(京都市中心市街地)について見積もり、2040年までにどのように推移するか、比較研究を行った。

①「PVのみ」の場合、戸建て住宅街では電力消費と発電のパターンが異なるため経済性が高まらず、中心市街地のほうがエネルギーコストの節約率や二酸化炭素削減率などが高い。

一方、②「PV+EV」では、とくに戸建て住宅街(消費電力に比べて屋根面積が大きく乗用車の台数が多い)で脱炭素化ポテンシャルが格段に高まり、二酸化炭素削減率は最大94%に達する。PVにEVを加えることによる電力自給率の上昇は、戸建て住宅街で約4倍、中心市街地で約1.5倍と差がある。

今後、戸建て住宅街の「PV+EV」の持つ可能性を脱炭素化にフル活用するには、規制改革や、バーチャルパワープラント「仮想発電所」などのビジネスモデル構築が必要だとする。

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