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「米国のインフレは今後も続くか」 「相続税制がもたらす市場の歪み」ほか

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有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

米国のインフレは今後も続くか

── 価格上昇でもコロナ下の貯蓄が消費下支え

・ソニーフィナンシャルグループ「米国はインフレの時代に入るか(上)―インフレの裾野が拡大、賃金・家賃にも波及へ―」(2021年11月9日)
・ソニーフィナンシャルグループ シニアフェロー、チーフエコノミスト 菅野雅明
貯蓄が消費を下支えし、家計は財を中心とする価格上昇を容認しているとの見方も(PIXTA)

米国コアCPI(食品・エネルギー価格を除いた消費者物価指数)の前年比は、6月に4.5%に上昇後、4%台の高水準で推移し、インフレ傾向が強まっている。コロナ禍収束に伴うペントアップ需要(リベンジ消費)による一時的現象とみられていたが、この見方は後退しつつある。本リポートは米国インフレの現況を考察する。

ペントアップ需要関連のレンタカー、航空運賃などの価格上昇は一服し、急騰したエネルギー価格が反落したが、代わりに幅広い品目で価格上昇が見られ、インフレの裾野は拡大している。

供給側の要因としては、気候変動対策によるエネルギー転換の影響などがあり、原材料・エネルギー価格は高止まりが予想される。また、高齢労働者が労働市場に戻っておらず、労働参加率の回復の鈍さから賃金が上昇。金融緩和による住宅ローン金利低下で住宅需要が高まり住宅価格が高騰したため、今後は家賃も上がるとみられる。

需要側は、コロナ下で増加した貯蓄が消費を下支えし、家計は財を中心とする価格上昇を容認していると分析。これらの点から、米国の高インフレ率は今後も続く可能性が高いことが示唆されるとしている。

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