｢企業から見た経済安全保障リスク｣ ｢若年層が税制優遇を使い資産形成｣ほか

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

企業から見た経済安全保障リスク

── アセスメント、ガバナンス態勢の構築を

・東京海上ディーアール「経済安全保障を考慮したガバナンス・リスクマネジメント態勢の構築」（2021年8月23日）

・同社ビジネスリスク本部兼戦略・政治リスク研究所主席研究員 川口貴久、同本部兼経営企画部主席研究員 柴田慎士

社内のデータが不当にアクセスされ不正利用されれば、経済安保上のリスクとなるおそれも（PIXTA）

米中対立の激化に伴い、日本でも経済安全保障への関心が高まっている。経済安保は「国家が経済的な手段を用いて政治的目標を達成すること」だが、企業視点では、少なくとも「自社やその資産・事業が、諸外国による戦争行為や影響力行使の媒介とならないこと、利用されないこと」と解される。

何が経済安保の機微に当たるかは流動的で、対応は難しい。本リポートは、企業視点で経済安保に対する考え方を整理する。

まず、経済安保上のリスクを①データ、②技術、③ヒト、④資本の4領域に分類。①外国政府が合法だが不当にデータにアクセス、不正利用するリスク、②特定技術などの輸出入が各国の規制・制裁対象になるリスク、③従業員が外国政府・諜報機関に勧誘され、スパイとして利用されるリスク、④資本を通じ外国人投資家が企業への支配権を得て、国家安保に影響を及ぼすリスク、があるとしている。

対応としては、経済安保を考慮した意思決定、リスクの点検・評価、外部専門家の協力を得た情報収集・分析、リスク認識や意思決定の議論などを非財務情報としてステークホルダーに開示するガバナンス態勢の構築を提案している。