有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。
鉄道バリアフリー化の進捗と課題
── 「小さな駅」の整備は未進行
・参議院事務局企画調整室「鉄道のバリアフリー化をめぐる現状と課題」(2021年9月10日)・国土交通委員会調査室 大嶋 満

駅を含む鉄道のバリアフリー化が都市部などで進められている。主な関連法律などとしては、バリアフリー法、障害者権利条約と障害者差別解消法、交通政策基本法があり、事業者や行政機関には鉄道のバリアフリー化施策が求められているが、いまだ課題も多い。本リポートは、鉄道のバリアフリー化をめぐる現状と課題を整理したものである。
高齢者や障害者の状況については、2020年10月時点で65歳以上の高齢者数は3619万人と05年比で約1000万人の増加。また身体障害者の総数は約436万人で、民間企業で雇用されている障害者の数は増加傾向にあるとされる。
こうした中、視覚障害者のホームからの転落件数は19年度に61件、また人身障害事故は同5件あった。ホームドア整備の進展に伴い1駅当たりの転落・接触事故の総数は14年度をピークに低下傾向にあるが、毎年度、視覚障害者の転落・接触事故が発生している。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら