｢仮想空間ビジネス拡大への課題｣ ｢Z世代の｢消費のリキッド化｣｣ほか

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

仮想空間ビジネス拡大への課題

── 法律だけに依存しない対応が必要

・「報告書 令和2年度コンテンツ海外展開促進事業（仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業）」（2021年7月13日）

・KPMGコンサルティング（経済産業省より委託）

VRヘッドマウントディスプレーの購入を支援すれば事業者の参入は増えると思われるが、外資への支援には検討が必要との声も（PIXTA）

インターネット上に構築される仮想の3次元空間が身近になってきた。現状では、仮想空間内で自社サービスを提供する企業や、仮想空間自体をプラットフォームとして提供する企業が中心となり、ゲーム空間やイベント空間などが展開されている。今後はさらに、さまざまな領域のサービスやコンテンツが1つの仮想空間内で提供される「メタバース」の登場も予想される。本リポートは、今後の仮想空間ビジネスにおける経済圏の拡大に向けて、課題と将来展望を整理したものだ。

前半は、事業者参入の促進に向けた問題・法的リスク・対策の調査結果だ。事業者が負う法的リスクは原則、消費者・サービス提供者・プラットフォーマーなどの間での契約に基づくとしつつ、それ以外の部分で生じる課題も存在するという。

5つの論点が挙げられるが、うち1つは、「仮想オブジェクトに対する権利の保護」。現行法では、仮想空間内のオブジェクトに著作物性は認められているが、所有権や占有権は認められていない。だが、すでにゲーム内の土地が約1億6000万円で売買された事例がある。